相続が発生した場合、遺産の分け方について、相続人間で円満に話合いができれば、遺産分割協議が成立します。そうすると、遺産分割協議書に基づき不動産の名義変更等、遺産を実際に分けることができます。これに対し、遺産を独り占めしようとする当事者がいたり、分割方法を巡り意見が対立して平行線になったりして話合いによる解決が見込めない場合には、遺産分割協議は成立しません。このような場合に、遺産分割を進めるための方法として、家庭裁判所での遺産分割調停があります。
この記事では、遺産分割調停の手続きの流れと合わせて、弁護士に依頼すべきかどうかの判断基準についても解説しています。
遺産分割調停の手続きの流れ
①申立て書類を裁判所に提出する
遺産分割調停の申立ては、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に、申立書及び添付書類を提出して行います。申立書の書式は裁判所のホームページからダウンロードできます。また、添付書類については、この裁判所の書式にリストが記載されています。記載事項や添付書類に不備があった場合には、裁判所から連絡があり、修正や追加を求められます。
②第1回調停期日が指定される
申立書類に不備がなければ、裁判所が相手方の都合も確認し、日程調整をした上、第1回目の調停の期日を指定します。
③第1回期日から調停成立・不成立まで
遺産分割調停では、次の順番で各論点について、各当事者の主張が整理され、段階的に合意の形成が図られます。なお、各論点の詳細ついては、別記事にて解説する予定です。
- 相続人の範囲･･･誰が相続人となるか
- 遺産の範囲･･･遺産となる財産は何か
- 遺産の評価･･･不動産等、額面のない財産の評価額はいくらか
- 特別受益、寄与分･･･特別受益や寄与分があるか、あるとして金額はいくらか
- 遺産の分割方法･･･遺産をどのように分けるか、誰が取得するか
調停の各期日では、意見が対立した論点について調停委員を間に挟んで話合いが行われます。上記各論点について、対立があるものについて、合意形成のための資料が不足する場合にはその準備を、合意の可能性の有無や妥協案についてその場で決められない場合にはその検討を、次回期日までの宿題として指示されます。
全ての論点で合意が形成できた場合には、調停条項案の形にまとめられ、当事者全員に異存がなければ、調停成立となります。他方で、いずれかの論点で合意が形成できない場合には、調停は不成立となります。その後の手続きについては、どの論点で不成立となったかによりますので、別記事にて合わせて解説する予定です。
④調停成立後
調停の内容に従い、各当事者が遺産を取得します。具体的には、不動産の名義を変更したり、預金の払戻しを受けたりします。また、代償金の支払い等、他の当事者が履行すべき義務については、裁判の判決と同様の強制力がありますので、万が一約束どおり履行されない場合には、差押え等の強制執行をすることもできます。
弁護士に依頼すべきか
遺産分割調停は、相続人本人が出頭して対応することもでき、必ずしも弁護士に代理を依頼しなければならないわけではありません。
しかしながら、遺産分割には専門的な知識が必要となるため、相続の分野を得意とする弁護士に依頼することで、より有利な条件での解決を図ることができます。また、私が依頼を受ける前にご自身で調停を進めていた方から、専門家であれば一蹴するような不利な条件を受け入れるよう、調停委員から誘導されたという話を聞いたこともあります。全ての調停委員が知識不足につけ込むような誘導をすることはないと思われますが、そのような場合に適切に対応できないと損をしてしまいますので、注意が必要です。
また、遺産分割調停は、離婚等の調停と異なり、弁護士に依頼すれば本人の出頭は不要となりますので、平日日中に時間が取りづらい、手続自体が面倒という方も、依頼を前向きに検討すべきでしょう。
まとめると、次のようなメリットが弁護士費用を上回ると思われるケースでは、弁護士へ依頼されることをお勧めします。
- 相続・遺産分割に関する知識があるため、より有利な条件で解決を図ることができる。
- 調停委員から不利な条件を誘導されても応じずに進められる。
- 出頭、書面の作成等の手続負担から解放される。
- 相手方当事者を顔を合わせなくても済む。
この点、弁護士費用は現在は自由化されているため、報酬額だけでなく、費用体系そのものも、法律事務所により様々です。そのため、比較するのが難しく、おおよその相場というのも難しいところですが、獲得できた遺産の額の10～15%程度であればリーズナブルかと思われます。ただし、報酬体系が複雑で、追加費用が何度もかかるような仕組みの事務所もありますので、解決までの総額でどれくらいになるか十分説明を受けた上で依頼されることをお勧めします。
まとめ
以上のとおり、遺産分割調停は自分でもできますが、相続の分野は専門性が高いため、特に遺産額が大きいケースでは、費用をかけてでも弁護士に依頼する方が、結果として手取額は多くなることが多いと思われます。ただし、弁護士費用は自由化されており、報酬体系も事務所によりけりのため、依頼前に納得できるまで説明を受けることが重要です。
